米下院歳出委員会が、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）予算案から、オバマ政権が要求した北朝鮮に対するエネルギー支援額９５００万ドル（約９１億円）を全額削除したことが２４日明らかになった。
上下両院でそのまま可決される公算が大きく、６か国協議からの離脱を表明し、核実験やミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、米議会として圧力をかけるものだ。
米国は２００８年１２月に北朝鮮へのエネルギー支援停止を表明したが、オバマ政権は将来的な対話再開を念頭に予算化する狙いから、国務省の国外支援に関 する法案に対北朝鮮エネルギー支援を盛り込んだ。だが、同委員会は２３日、北朝鮮が６か国協議の合意を履行していないなどとして、同法案を修正し、北朝鮮 へのエネルギー支援を停止することを決めた。
法案は８月までに下院本会議で採決にかけられ、上院でも審議が行われる。対北朝鮮強硬論が広がる議会が、エネルギー支援復活を再検討する公算は小さい。
