米フォード、ボルボを中国メーカーに売却へ

【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。

無駄排除へ本格始動＝行政刷新会議がきょう初会合

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は22日午前、首相官邸で初会合を開き、予算の無駄を排除する作業に本格着手した。当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、3兆円以上の削減を目指す。会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。　

定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円

横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。

国産ワクチン接種開始＝医療従事者から－新型インフル

新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、最優先とされた医療従事者を対象に始まった。準備期間の短さなどから一部で態勢が整わず、厚生労働省によると、同日接種をスタートする都道府県は全体の半数程度という。この日接種を受けるのは、インフルエンザ患者の診療に直接当たる医師と救急隊員ら。国内メーカーが製造した118万人分を使用。同省は約2万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる。　

米、対北朝鮮エネルギー支援中止…下院が予算案から削除

米下院歳出委員会が、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）予算案から、オバマ政権が要求した北朝鮮に対するエネルギー支援額９５００万ドル（約９１億円）を全額削除したことが２４日明らかになった。

　上下両院でそのまま可決される公算が大きく、６か国協議からの離脱を表明し、核実験やミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、米議会として圧力をかけるものだ。

　米国は２００８年１２月に北朝鮮へのエネルギー支援停止を表明したが、オバマ政権は将来的な対話再開を念頭に予算化する狙いから、国務省の国外支援に関 する法案に対北朝鮮エネルギー支援を盛り込んだ。だが、同委員会は２３日、北朝鮮が６か国協議の合意を履行していないなどとして、同法案を修正し、北朝鮮 へのエネルギー支援を停止することを決めた。

　法案は８月までに下院本会議で採決にかけられ、上院でも審議が行われる。対北朝鮮強硬論が広がる議会が、エネルギー支援復活を再検討する公算は小さい。

支援策

半導体大手のエルピーダメモリが、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金を活用した資本注入制度を申請したことが２３日、分かった。政府が近く認定し同制度の適用第１号となる見通しだ。

　支援策では、日本政策投資銀行が３００億円を出資するほか、１００億円を融資する方向で調整している。合わせて、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行を中心に、９００億円前後を協調融資する見込みだ。

　エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ事業で世界３位のシェアを持つ半導体大手。世界的な金融・経済危機による需要低迷と過剰供給による市況下落で、平成２１年３月期連結決算は１７８８億円の最終赤字を計上し、財務体質の強化が急務となっていた。

　４月末の産業再生法改正により、世界同時不況で業績が急速に悪化した企業の財務体質強化や再建に、公的資金の投入が可能となった。海外勢との競争に勝ち残るには、新たな資金調達による多額の設備投資が不可欠なことから、公的資金の活用に踏み切った。

　エルピーダは台湾の半導体メーカー３社との提携交渉を進め、台湾の公的資金を活用することも検討している。