米、対北朝鮮エネルギー支援中止…下院が予算案から削除

米下院歳出委員会が、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）予算案から、オバマ政権が要求した北朝鮮に対するエネルギー支援額９５００万ドル（約９１億円）を全額削除したことが２４日明らかになった。

　上下両院でそのまま可決される公算が大きく、６か国協議からの離脱を表明し、核実験やミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、米議会として圧力をかけるものだ。

　米国は２００８年１２月に北朝鮮へのエネルギー支援停止を表明したが、オバマ政権は将来的な対話再開を念頭に予算化する狙いから、国務省の国外支援に関 する法案に対北朝鮮エネルギー支援を盛り込んだ。だが、同委員会は２３日、北朝鮮が６か国協議の合意を履行していないなどとして、同法案を修正し、北朝鮮 へのエネルギー支援を停止することを決めた。

　法案は８月までに下院本会議で採決にかけられ、上院でも審議が行われる。対北朝鮮強硬論が広がる議会が、エネルギー支援復活を再検討する公算は小さい。

支援策

半導体大手のエルピーダメモリが、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金を活用した資本注入制度を申請したことが２３日、分かった。政府が近く認定し同制度の適用第１号となる見通しだ。

　支援策では、日本政策投資銀行が３００億円を出資するほか、１００億円を融資する方向で調整している。合わせて、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行を中心に、９００億円前後を協調融資する見込みだ。

　エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ事業で世界３位のシェアを持つ半導体大手。世界的な金融・経済危機による需要低迷と過剰供給による市況下落で、平成２１年３月期連結決算は１７８８億円の最終赤字を計上し、財務体質の強化が急務となっていた。

　４月末の産業再生法改正により、世界同時不況で業績が急速に悪化した企業の財務体質強化や再建に、公的資金の投入が可能となった。海外勢との競争に勝ち残るには、新たな資金調達による多額の設備投資が不可欠なことから、公的資金の活用に踏み切った。

　エルピーダは台湾の半導体メーカー３社との提携交渉を進め、台湾の公的資金を活用することも検討している。